2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
どうしても、マスコミに取り上げられる方々が、医療関係者の発言ですとかそういった発言が最近多いものですから、今、全国の旅館協会の役員が北海道の方でありまして、大変一生懸命、今大臣の答弁のとおり、旅館関係の皆さんは本当に今衛生管理含めて努力をされておりますので、様々な方に負けないように、大臣も是非様々なテレビに出て発信をしていただければ、非常に旅館関係、旅行業者の皆さんは力強く思っていただけるんだろうと
どうしても、マスコミに取り上げられる方々が、医療関係者の発言ですとかそういった発言が最近多いものですから、今、全国の旅館協会の役員が北海道の方でありまして、大変一生懸命、今大臣の答弁のとおり、旅館関係の皆さんは本当に今衛生管理含めて努力をされておりますので、様々な方に負けないように、大臣も是非様々なテレビに出て発信をしていただければ、非常に旅館関係、旅行業者の皆さんは力強く思っていただけるんだろうと
ただ、それとは別に、これまでも、観光関連の皆様については、雇用の維持と経営の継続ということで、これも繰り返し御答弁させていただいておりますが、雇用調整助成金の拡充と期限の延期等々をやらせていただいたり、また、持続化給付金の支給ですとか公租公課、特に旅館関係ではＮＨＫの受信料の猶予とか延期等々といったことをやっている。
現場の現状ですけど、この土日に訪問できるところはしてまいりまして、飲食関係、観光、ホテル、小規模のゲストハウス含めて旅館関係ですね、あと、政府の施策のいろんな具体的な窓口になっていただく予定の商工会議所、商工会のお話もお聞きをいたしました。
それから、技能実習止めとか、あるいは特定技能に入るはずだったところが、特に今回、特定技能は外食関係と旅館関係がありますから、とても自分のところでは持てない。じゃ、ほかの旅館も持てないとなったときにどうするのということは、これは正式に国の制度として入れていますから、きちっとソーシャルセーフティーネットにつながなきゃいけないんですね。
あと、ＮＨＫの受信料、旅館関係は多いですから、この支払猶予や減免を行っていただきたいと。 いずれにしても、大規模な需要喚起策をしっかり打っていただきたいというのが共通したところでございます。
今後とも、規制緩和の具体的な内容につきまして、旅館関係団体とも相談させていただきながら、安全、公衆衛生面での懸念が生じないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
旅館関係団体からは、民泊制度が始まるに当たりまして、既存の旅館やホテルと民泊の規制内容のイコールフッティングを図るよう要望がなされたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、今回の旅館業法改正によりましてホテル営業と旅館営業の区別を統合した上で、最低客室数、寝具の種類などなど多くの規制がございましたので、そこの規制緩和を図ることにしたという経緯でございます。
これは、旅館関係団体のホームページで、設備やサービス等の面でバリアフリー対応を進めている旅館やホテルの紹介をしている、こういう事例もございます。 そうした関係団体とも連携して、バリアフリー化をさらに進めていきたいというふうに思っております。
通常の旅館関係は、今、一般客は、五割はとれない状況でいます。ほとんど、グループ、作業員の方々が滞在なさっています。この方々は大事なお客様です。したがって、私は、否定するつもりはさらさらありません。でも、将来、そういう方々が復興が終わって出ていった後、一体、再生されるのかなと思うと、確かに不安な面があります。 あとは、漁業に至っては、もうお話にならないですね。
具体的な声は上がっていないということでしょうけれども、しかしながら、私自身も旅館関係者、ホテル関係者の方とお話をしますと、この規定が結構足かせになっているというふうな現場のお声も聞きますので、是非とも見直しの働きかけをしていただきたいと思います。
○紙智子君 旅館関係も大変でありまして、これは近畿の国際観光旅館連盟やそれから全国旅館生活衛生同業組合からも陳情が上がっているわけです。こういう事態によって資金繰りが悪化をして倒産することがないようにということで緊急融資などの対策を求めているわけですが、これに対しての国土交通省とそれから経済産業省の対策について大臣にお聞きしたいと思います。
ただ、私も、旅館関係も所管でございますので、少し福祉という切り口から何だと言われて、どこかで少し文句言いましたら、慌てて私の不在中に名刺だけ置いて謝っていったようでございますけれども。いずれにせよ、あの会社の福祉というものの理解というものは極めて後れていると言わざるを得ないと思っております。 それから、スーパーマーケット等の採用の中で、先日も議論あったと思います。
厚生労働省としましても全国にすぐに伝達いたしまして、二度とこういうことがないように、都道府県に対しましても、あるいは旅館関係者の皆さん方に対しましても出したところでございます。 こういうことがないように、いわゆる旅館業法の五条に書かれております伝染病というのは、それにこのハンセン病は当たらない、しかも元患者であって現在は治っている人たちでありますから余計のことでございます。
それから、かんぽの宿とか郵便貯金会館というものが、大変気軽に使えるような施設がございまして、これは、旅館関係からはどちらかというと余り喜ばれていない存在でもあるわけでございます。
私、沖縄のホテル、旅館関係者の人たちとこの件についてお話をしたときには、もしその特例措置があってそれで大手が沖縄にどどっと入ってくるんであれば、そういう大手は既に本土からもあるいは海外からももう来ていると、今さら限定された区域で特例措置をやったからといって、一気に沖縄の地元の旅館業者が圧迫されるような形で入ってくることはないんじゃないかというような反論をしておりました。
そこで、先ほども幾つかの質問の中にありましたように、私も昨日テレビのニュースで有珠山周辺のホテル再開、またその営業の状況などをお聞きしたわけでありますけれども、今その皆さんがどのような被害の状況で、またこれに対する再建の状況、それからとりわけホテル、旅館関係における営業の状況についてどういう状況になっているか、改めて御回答をいただきたいと思います。
関係自治体、漁協関係者、旅館関係者等々と会って話も伺いましたけれども、先ほど総理もお述べになりましたけれども、やはり政府の対応が遅いんじゃないかということへの不満というのは多く聞かれました。例えば、運輸大臣を本部長に対策本部が設置されたのが、事故から八日経過した十日であります。
あるいは旅館関係もキャンセルが相次いでいる。土産物店もはやらない。自治体も大変な出費になっている。ある報道によれば、被害総額は八百億から九百億ぐらいになるだろうという推定もありました。 ところが、ナホトカ号の船主の側は五億ドルの保険に入っているけれども、実際にはなかなか五億ドル出ないと。きょうの新聞を見ますと、二、三億円程度しか出ないと。
特消税についても税の公平、中立、簡素という観点からきちっと納得できるような理由を示していただければ、これはもちろん旅館関係者も喜んで徴収をすると思いますし、それなら私が旅館を回って説明してもいいと思っているぐらいです。 また、消費者もきちっとした理由があれば気持ちよく納税をするはずだと、このように思うわけでございます。
したがって、私が言いたいことは、この点についても旅館関係業者の意見を十分聞いて柔軟に対処すべきであるというふうに考えるわけでございますが、よろしいでしょうか。
現状のお話を伺っていながら大いに気になりますめは、後ほど堀議員からまたいろいろと専門的に質問があると思いますけれども、例えばホテル、旅館関係でいけば三階建て以上三十人以上という基準。三十人というのは、これはあるいは人数の点でいけば大体みんなそれにひっかかるのかもしれませんが、三階以上ということになりますと、二階の建物というのも結構あります。
まず第一は、登録基準を定めるに当たって旅館関係業者からも十分意見を聞いてもらいたいというのがお願いなんです。大きい旅館でなくても指定を受けたいと考えている旅館に対してもそこは柔軟に対応していろいろ御意見を率直に聞くということをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
さらに、この旅館関係でいいますと、「旧国鉄が、戦後の混乱した旅客輸送を正常化するため、安心して泊まれる旅館を選定して、これを国鉄推薦旅館として指定したのが日観連の始まりであります。以来「輸送と宿泊は車の両輪」を合言葉に、互にそれぞれの職分を守りながら協力しつつ今日に至っております。」
そういう形でぜひ先生も、ＪＲと町の商店街あるいは旅館関係の皆さん方の中に入って、その全整協のメンバーの人たちの御意見というものを集約されて、できるだけ話し合いによって円満な、上野振興策に資するような方向でうまくいってほしいなと私は思っています。また、そういう気持ちを持ってＪＲ東日本の経営陣にも対応してまいりたいと思います。